情報セキュリティ方針

米卸・米流通業のM&A相談では、社名、財務情報、取引先情報、従業員情報など機密性の高い情報を扱うため、段階的な開示とアクセス管理を徹底します。

情報セキュリティ

M&A情報の保護方針

最終更新日：2026年7月6日

運営会社である株式会社M&A Doの責任のもと、M&A相談に関する社名、財務情報、取引先情報、従業員情報、借入・保証情報、在庫・設備情報を機密情報として取り扱います。

ノンネーム情報、秘密保持後の概要資料、詳細財務資料、契約関連資料を区分し、検討段階、開示目的、必要性に応じて範囲を限定します。

担当者、外部専門家、候補先など、情報へアクセスできる者を必要な範囲に限定し、アクセス権限を管理します。送付先確認、パスワード管理、権限見直し、不要資料の削除を行います。

フォーム送信はSSL通信を利用します。メール、クラウド、紙資料、面談メモ等は、目的外利用を避け、送付先、保存場所、共有範囲を確認して管理します。

社名、財務、取引先、従業員情報を含む資料を送る場合は、宛先、添付ファイル、開示範囲、送信目的を確認します。初回相談では、機微性の高い資料をフォームに添付せず、必要に応じて別途送付方法を調整します。

従業員個人名、給与、健康情報、取引先名、与信情報などは必要最小限で取り扱います。候補先へ共有する場合は、匿名化・集計化できる情報は匿名化し、開示目的と範囲を確認します。

候補先や専門家へ情報を開示する場合は、秘密保持の確認、開示範囲、利用目的、再開示の可否を確認します。承諾なく社名・取引先名・財務資料を拡散しません。

サーバー、メール、業務管理、士業等専門家へ情報を取り扱わせる場合は、必要性、秘密保持、安全管理、再委託の扱いを確認します。

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等が疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、被害拡大防止、関係者への連絡、法令に基づく報告・本人通知、再発防止を行います。

情報管理、秘密保持、候補先開示、メール送信、資料削除に関する運用を継続的に見直し、苦情・相談内容を改善に反映します。