「中小M&Aガイドライン」の遵守について

当センターは、中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）で重視されている手数料・提供業務の説明、広告営業、利益相反、ネームクリア、最終契約リスクに配慮して支援します。

sme m&a guideline

ガイドラインに基づく運用

最終更新日：2026年6月2日

契約前に、支援の範囲、担当者、進め方、手数料、最低手数料、支払時期、秘密保持、専任条項、テール条項、相手方の手数料の有無など、判断に必要な事項をわかりやすく説明します。

譲渡企業様は、着手金・中間金・月額費用・成功報酬まで0円です。買い手側に費用が生じる場合は、算定基準と支払条件を事前に明示します。

過度な営業、誤認を招く表示、希望しない相手への継続的な連絡を避けます。連絡停止の希望がある場合は、以後の連絡方法を見直します。

社名や特定可能な情報を買い手候補へ開示する前に、譲渡側の意向、開示範囲、秘密保持手続き、検討目的を確認します。

仲介として関与する場合は、両当事者間で利害が対立し得る事項を認識し、説明、同意、情報管理、候補先選定の透明性を確保します。

譲受候補について、検討目的、資金計画、運営体制、秘密保持姿勢、不適切な行為の懸念を可能な範囲で確認し、譲渡側の安全な検討を支援します。

表明保証、補償、クロージング条件、従業員・取引先対応、経営者保証の解除または移行、契約不履行リスク等は、必要に応じて士業等専門家の確認を促します。

説明不足、情報管理、手数料、営業方法、候補先対応に関する疑問は、苦情・相談窓口で受け付け、改善に反映します。